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不動産広告に騙されないで

・不動産広告でひっかかってしまうケース
不動産広告で悪質な業者の出している広告があり、ひっかかる人も少なくありません。
どのような風に不動産広告にひっかかるのかというと、次のようなものです。

【不当な表示】
駅からの徒歩○○分、面積に含めてはいけない私道や車庫を入れている、主観的な言葉で誤魔化す、周辺の公共施設は距離で表示しなければならないのにあいまいな言葉にしている、等々事実に反するもの、事実に反するとまではいかないが消費者の誤解や不利な取引をもたらすものとして禁止されています。
ところが、そのようなルールは一般の方は知らないので、不動産広告に記載されていることは事実だと思い込んで、物件の購入をしてしまうのです。

【おとり広告】
おとり広告はその名前の通り、魅力的な物件をおとりに客を引き寄せ、いざ店頭に来たら「すでにその物件は契約済みです。ですが他にもいい物件があります」といい、違う物件を購入するように勧誘させられてしまうのです。
契約済と言われてしまえば、わざわざ本当に物件があるのか現地まで行くことははありません。
もし、本当にある物件だとしても不動産広告には購入をためらうような要素を書いておらず、現地に行って客が断るのを見て別の物件を優良物件として薦めます。

・不動産広告の規制について
マンションや一戸建ての広告では、魅力的な物件が掲載されていることが良くあります。
しかし、広告に掲載されいる物件に虚偽の記載があるとすれば、実物とは大きな違いが出てきます。
広告に騙されて不動産を購入したら、金額が金額なだけに大きな損失を蒙ることにになります。
そこで法律では消費者の利益を守るべく、広告には正しい物件の情報を記載して、公正な取引を行えるよう規制を設けているのです。
まず、宅地建物取引業法では、実際より広かったり価格を安く見せたりというような誇大広告を禁じる、まだ出来ていない物件の広告開始の時期を制限する、事を規制しています。
それから不動産の表示に関する公正競争規約では、不動産業界が自主的に決めたルールと不動景品類及び不当表示防止法の規定に従い公正取引委員会の認定を受けるようにとしています。
例えば広告には広告主の情報、物件の情報、アクセス等を記載する上では、大きさや色などを見やすくわかりやすい表示にうすることとしています。また本来とは異なる価格と実売価格を一緒に表示して割引しているように見せる二重価格、実際には存在しない物件を掲載して他の物件へと誘導するおとり広告や、正しくない比較広告で物件を過度に魅力的に仕立てる比較広告などはしてはならないと禁止しています。

・広告文に騙されないためには?
不動産を購入するためには、不動広告をよく読むことが必要です。
しかし、そこに書かれている文字に騙されないよう注意をすることも必要です。
不動産広告で騙されないようにするためには、いくつかのポイントに注目します。
不動産広告から得られる情報で出来ることのひとつは、不動産広告を出している業者が悪徳業者ではないかを確認することです。
不動産業では都道府県知事、国土交通大臣知事の名前で出される宅地建物取引業の免許が必要です。
一つの都道府県で営業している場合には都道府県知事、複数の都道府県にまたがる場合には国土交通大臣という区別になります。
その免許番号の前には括弧で数字が記載されています。その数字は免許を更新した回数を示しており、数字が大きい業者ほど長く不動産業を営業していることを意味するのです。それゆえ、大きい数字ほど実績がある信用度の高い不動産業者、1であれば新規の実績のない行さということになります。
さらに、免許を交付した役所、すなわち都道府県、国土交通省の担当部署では免許を交付された宅地建物取引業者の情報を閲覧することが出来ます。そこには過去に行われた行政処分などの情報もあり、健全な業者かどうかを知ることが知ることが出来ます。
もし、なんらかの脛に傷を持つ業者であれば、不動産広告の信頼度が低くなるので、敬遠することをお勧めします。